従業員の処遇改善

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キャリアアップ助成金（正社員化コース）

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に受給できます。なお、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなされます。

主な受給要件

・有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定している事業主であること
・雇用する有期雇用労働者等を正社員化した事業主であること

受給額

・有期契約から正規雇用への転換等　　80万円/1人
・無期雇用から正規雇用への転換等　　40万円/1人

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

障害のある労働者に対して、次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に受給できます。
① 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換すること
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

主な受給要件

・正規雇用労働者等への転換等の実施
・対象労働者が社会保険の適用要件を満たす場合は社会保険の被保険者として適用させていること
・転換する際に対象労働者の同意を得ていること

受給額

・有期雇用から正規雇用への転換　　90万円（重度障害者120万円）
・有期雇用から無期雇用への転換　　45万円（重度障害者60万円）
・無期雇用から正規雇用への転換　　45万円（重度障害者60万円）

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主が受給できます。

主な受給要件

・有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成していること
・賃金規定等を３％以上増額改定し当該賃金規定等に属する有期雇用労働者等に適用させたこと

受給額

・賃金引上率　3%以上5%未満　→　1人　50,000円
・賃金引上率　5%以上　→　1人 65,000円

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主が受給できます。

主な受給要件

・正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入していること
・当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること
・当該賃金規定等を６か月以上運用している事業主であること

受給額

１事業所当たり60万円（１事業所当たり１回のみ）

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掲載日：令和６年６月

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース)

雇用する短時間労働者に、以下のいずれかの取り組みを講じた事業主が受給できます。
・新たに社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となった際に、賃金総額を増加させる取り組み（手当支給・賃上げ・労働時間延長）を行った場合
・週の所定労働時間を４時間以上延長する等を実施し、これにより当該労働者が社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となった場合

主な受給要件

・対象労働者の基本給及び定額諸手当を社会保険の適用前と比べて減額していないこと
・対象労働者の社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成及び交付していること

受給額

40万円

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース)

就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に受給できます。

主な受給要件

・雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること

受給額

・賞与または退職金制度の導入　→　４０万円
・賞与及び退職金制度を同時導入　→　５６万８千円

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掲載日：令和６年６月

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

以下のいずれかを実施した事業主が受給できます
・ 65歳以上への定年引上げ
・ 定年の定めの廃止
・ 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
・ 他社による継続雇用制度の導入

主な受給要件

・制度を規定した際に経費を要したこと
・制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること

受給額

定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、15万円～160万円

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掲載日：令和６年６月

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等）にかかる措置を実施した事業主が受給できます。

主な受給要件

・雇用管理整備計画を作成し認定をうけること
・高年齢者雇用管理整備措置を実施すること

受給額

支給対象経費×６０％

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掲載日：令和６年６月

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主が受給できます。

主な受給要件

・無期雇用転換計画を作成し認定をうけること
・無期雇用転換計画を実施すること

受給額

対象労働者数×30万円

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掲載日：令和６年６月

高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主が受給できます。

主な受給要件

・賃金規定等を増額改定すること
・増額改定後の賃金規定等を継続して運用していること

受給額

・高年齢雇用継続基本給付金の減少額×2/3

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掲載日：令和６年６月

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

主な受給要件

・外国人労働者を雇用する事業主であること
・外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、外国人労働者全員に対して実施すること
・就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

受給額

賃金要件を満たさない場合　　支給対象経費の1/2（上限57万円）
賃金要件を満たす場合　　支給対象経費の2/3（上限72万円）

備考１

外国人労働者に対する就労環境整備措置（１～２必須、３～５選択）
１、雇用労務責任者の選任
２、就業規則等の社内規程の多言語化
３、苦情・相談体制の整備
４、一時帰国のための休暇制度
５、社内マニュアル・標識類等の多言語化

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掲載日：令和６年６月

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

機器等導入助成→１～３　　目標達成助成→４～５
１、テレワーク実施計画を作成し労働局の認定を受けること
２、テレワークを実施すること
３、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行うこと
４、テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること
５、評価時離職率が30％以下であること

受給額

・機器等導入助成　　対象経費×50%（上限100万円）
・目標達成助成　　対象経費×10%（上限100万円）

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掲載日：令和６年６月

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。

主な受給要件

・人事評価制度等整備計画を作成し管轄の労働局の認定を受けること
・人事評価制度等について、労働協約または就業規則に明文化すること
・人事評価制度等対象労働者に該当する者の全員に実施すること

受給額

８０万円

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掲載日：令和６年６月

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
・対象となる取組を一つ以上を実施すること

受給額

以下のいずれか低い方の額
１、成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
２、対象経費の合計額×補助率3/4

備考１

対象となる取組
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図る、「勤務間インターバル」の導入に取り組んだ事業主が受給できます。

主な受給要件

・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・対象となる取組を一つ以上を実施すること

受給額

休息時間数や新規取組の有無に応じて、50万円～120万円

備考１

対象となる取組
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェア の導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

・建設業、運送業、病院等、砂糖製造業のいずれかに該当する中小企業事業主であること
・支給対象となる取組を１つ以上実施すること

受給額

成果目標の達成に応じて　　～250万円

備考１

対象となる取組
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が受給できます。

主な受給要件

・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること
・引上げ後の賃金額を支払うこと
・生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

受給額

最低賃金の引上げ額及び引上げる労働者数に応じて、60万円～600万円

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問合せ先

掲載日：令和６年６月

エイジフレンドリー補助金

⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。

主な受給要件

・高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること
・労働保険に加入していること

受給額

高年齢労働者の労働災害防止コース　→　１００万円
コラボヘルスコース　→　３０万円

備考１

補助対象は以下の費⽤
転倒・墜落災害防止対策
重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
　　　　　　　　　　　　　 暑熱な環境による労働災害防止対策　等
労働者の健康保持増進のために要する費用

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問合せ先

掲載日：令和６年６月