相談事例

社労士は、労働法の専門家です。守秘義務がありますので、職務上知りえた情報は絶対に他にはもらしません。
当事務所ではこのような相談にお応えしております。
当事務所では、様々な人事労務問題に対して、お客様の置かれた状況を正確に理解するよう努め、その時のお客様の状況に応じた適切な対応をしていきます。

◆ 労使トラブル労使トラブル
  • 遅刻の多い社員がいる。忠告しても改善されないので解雇したい。
  • 退職する社員から営業上の秘密が漏れては困る。
  • 従業員を解雇したら不当解雇だと訴えられた。
  • 一般労組から解雇通知した社員について団体交渉の申し入れがあった。どうしたらよいか。
  • 配置転換・転勤を拒否したことを理由に解雇することは出来ますか。
  • 残業を拒否する者がいます。残業を命じることは出来ますか。
  • 契約社員を雇用するときはどんな点に注意すればよいでしょうか。
  • 労働契約書はどのように作成すればよいでしょうか。
  • 従業員がすぐ辞めてしまう。原因を究明し、対応策を考えたい。
  • 従業員が仕事中に怪我をしてしまった。労災の申請はどうしたらよいか。
  • 派遣業について必要な法律知識、留意点を教えて下さい。
◆ 賃金
  • 賃金従業員の給与に一定のルールがないので見直したい。
  • 従業員の業績に合わせた賃金制度にしたい。
  • サービス残業の対策を検討したい。
  • 時間外労働や休日出勤、深夜勤務をさせた場合、割増賃金はどのように計算すればよいのか。
  • 業績不振で、社員の賃金をカットしたい。
  • 中途採用者の不利をなくす賃金体系にしたい。
◆ 退職金
  • 退職金制度を整えたい。
  • 業績が悪化しているので退職金制度を見直したい。
  • パート社員から退職金を請求された。
◆ 人事考課
  • 当社に適した人事考課制度はどのように構築すればよいか。
  • 社員の評価が難しく人事考課制度がうまく機能していない。
◆ 雇用
  • 人件費を抑えるために、正社員・パート・在宅勤務・派遣などを使い分けたい。
  • 変形労働時間制・裁量労働制・フレックスタイム制など、当社に合う労働時間制度はどれか。
  • 外国人を採用したいがどのような点に気をつければよいか。
◆ 福利厚生
  • 年々負担が増す社会保険料を合法的に削減することはできないか。
  • 有能な従業員の採用や雇用定着を目的とした福利厚生にはどのようなものがあるのか。
◆ 研修
  • 就業規則の運用について管理者に研修をして欲しい。研修
  • 定年後再雇用に係る研修をして欲しい。
  • 人事考課をする者の考課者訓練をして欲しい。
  • 法改正のセミナーをして欲しい。
  • 年金研修をして欲しい。
  • 労災保険・雇用保険・健康保険に係る給付金について研修をして欲しい。
  • 給与計算実務のセミナーをして欲しい。
◆ その他
  • 当社で受給できる助成金があるのかどうかを診断して欲しい
  • 総務関係の仕事をアウトソーシングしたいが費用対効果はあるか。
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