雇用助成金
雇用助成金の注意点について
１．雇用保険に加入していること
雇用助成金の財源は雇用保険の二事業に積み立てられた保険料をもとに運営されています。したがって、雇用保険に加入していない会社には支給されません。また雇用保険料（労働保険料）を滞納している会社にも支給されません。雇用保険は法人企業や個人経営に関係なく雇用保険の適用基準(1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること、３１日以上の雇用見込があること)に該当する人を雇っていれば強制加入です。
２．法定帳簿等を整備していること
法定帳簿等は助成金申請の際に必要な添付書類となりますので、書類に不備があった場合には受け付けてもらえません。(助成金の中には添付の不要なものもありますが、調査時には必要になりますので普段から下記の帳簿等は整備しておくことが必要です。)
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則及び諸規程
３．計画届など事前書類を作成し、提出していること
書類雇用助成金の中には、事前に計画届を作成・提出し、認定を受けていないと受給できない助成金があります。条件は合致しているものの、計画届などを提出していないために助成金を受けられない場合がありますので注意が必要です。
「中小企業基盤人材確保助成金」、「地域創業助成金」、「キャリア形成促進助成金」など新規創業･異業種進出の助成金、教育訓練系の助成金などの助成金は事前に計画届の提出が必要となっています。
４．労働者を解雇したことがないこと
多くの助成金では、会社都合で労働者を解雇したことがないことが要件となっています。その労働者が助成金の対象者であるか、ないにかかわらず、助成金の申請ができなくなったり、受給した助成金を返還することになったりすることがありますので、注意が必要です。
５．会計帳簿を整備していること
助成金の中には、会計帳簿により事業所の状況を確認するものがあります。調査の際に領収書や見積書、契約書、納品書、請求書類が調べられます。特に創業系などの助成金で設備投資などに対する金額や内容を確認する際、領収書だけでなく、見積書、契約書、納品書、請求書などの提示を求められることがありますので、必ず保管しておきましょう。
雇用助成金
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従業員の教育訓練
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人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。 訓練には「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」があります。
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主な受給要件
・雇用保険の適用事業所であること
・職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
・計画に基づき労働者に訓練を受けさせること受給額
・人材育成訓練 → 経費助成45%～70% 賃金助成760円
・認定実習併用職業訓練 → 経費助成45% 賃金助成760円 OJT20万円
・有期実習型訓練 → 経費助成60%～70% 賃金助成760円 OJT10万円掲載日：令和６年６月
人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）
労働者の自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進するため、「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制度」「教育訓練短時間勤務等制度」の３種類の助成制度を用意しています。
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主な受給要件
・雇用保険の適用事業所であること
・有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること
・労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること受給額
１、教育訓練休暇制度 制度導入30万円
２、長期教育訓練休暇制度 制度導入20万円
３、教育訓練短時間勤務等制度 制度導入20万円掲載日：令和６年６月
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
以下のような訓練を行う事業主が受給できます。
１、デジタル人材・高度人材の育成
２、労働者の自発的な能力開発の促進
３、柔軟な訓練形態の助成対象化-
主な受給要件
・雇用保険の適用事業所であること
・該当する訓練を行うこと受給額
・高度デジタル人材訓練 経費助成率75% 賃金助成960円
・成長分野等人材訓練 経費助成率75% 賃金助成960円
・情報技術分野認定実習併用職業訓練 経費助成率60% 賃金助成760円
・長期教育訓練休暇等制度 導入経費20万円 賃金助成6千円/1日
・自発的職業能力開発訓練 経費助成率45%
・定額制訓練 経費助成率60%
・教育訓練短時間勤務等制度 導入経費20万円掲載日：令和６年６月
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
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主な受給要件
・雇用保険の適用事業所であること
・職業訓練実施計画届を作成しその内容を労働者に周知していること
・訓練期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること受給額
・経費助成 → 75%
・賃金助成 → 960円/1人1時間掲載日：令和６年６月
職場適応訓練費
実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。
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主な受給要件
・職場適応訓練を行う設備的余裕があること
・指導員としての適当な従業員がいること
・労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入していること
・訓練を受けた者を雇用する見込みがあること受給額
・訓練費 1人 2万4千円/月
・短期訓練費 1人 960円/日掲載日：令和６年６月
