社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所　雇用助成金

雇用助成金

雇用助成金の注意点について

１．雇用保険に加入していること

雇用保険に加入していること　雇用助成金の財源は雇用保険の二事業に積み立てられた保険料をもとに運営されています。したがって、雇用保険に加入していない会社には支給されません。また雇用保険料（労働保険料）を滞納している会社にも支給されません。雇用保険は法人企業や個人経営に関係なく雇用保険の適用基準(1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること、３１日以上の雇用見込があること)に該当する人を雇っていれば強制加入です。

２．法定帳簿等を整備していること

　法定帳簿等は助成金申請の際に必要な添付書類となりますので、書類に不備があった場合には受け付けてもらえません。(助成金の中には添付の不要なものもありますが、調査時には必要になりますので普段から下記の帳簿等は整備しておくことが必要です。)

　労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則及び諸規程

３．計画届など事前書類を作成し、提出していること

計画届など事前書類を作成し、提出していること　書類雇用助成金の中には、事前に計画届を作成・提出し、認定を受けていないと受給できない助成金があります。条件は合致しているものの、計画届などを提出していないために助成金を受けられない場合がありますので注意が必要です。

　「中小企業基盤人材確保助成金」、「地域創業助成金」、「キャリア形成促進助成金」など新規創業･異業種進出の助成金、教育訓練系の助成金などの助成金は事前に計画届の提出が必要となっています。

４．労働者を解雇したことがないこと

　多くの助成金では、会社都合で労働者を解雇したことがないことが要件となっています。その労働者が助成金の対象者であるか、ないにかかわらず、助成金の申請ができなくなったり、受給した助成金を返還することになったりすることがありますので、注意が必要です。

５．会計帳簿を整備していること

　助成金の中には、会計帳簿により事業所の状況を確認するものがあります。調査の際に領収書や見積書、契約書、納品書、請求書類が調べられます。特に創業系などの助成金で設備投資などに対する金額や内容を確認する際、領収書だけでなく、見積書、契約書、納品書、請求書などの提示を求められることがありますので、必ず保管しておきましょう。

雇用助成金

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トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワーク等の紹介により雇い入れること
・原則３か月のトライアル雇用をすること
・１週間の所定労働時間が、通常の労働者と同じであること

受給額

・月額4万円×3カ月（トライアル雇用対象者1人当り）
・月額5万円×3カ月（対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合）

備考１

トライアル雇用対象者とは以下の者をいう
・過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している者
・離職している期間が１年を超えている者
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている者
・生年月日が1968（昭和43）年４月２日以降
・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人
（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

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問合せ先

掲載日：令和５年６月

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

受給額

短時間労働者以外
・高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等　　60万円
・重度障害者等を除く身体・知的障害者　　120万円
・重度障害者等　　240万円

短時間労働者
・高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等　　40万円
・重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者　　80万円

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問合せ先

掲載日：令和５年６月

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） 発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

受給額

・短時間労働者以外の者　　120万円
・短時間労働者　　80万円

掲載日：令和５年６月

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース） いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規雇用労働者として新たに雇用すること

受給額

・中小企業　　60万円
・大企業　　50万円

備考１

対象者は(1)～(4)　いずれにも当てはまる方
(1) 1968年（昭和43年）４月２日から1988年（昭和63年）４月１日までの間に生まれた方
(2) 過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
(3) ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業に就いていない方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方

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問合せ先

掲載日：令和５年６月

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） ハローワークまたは地方公共団体において、３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主が受給できます。