社会保険労務士法人赤坂経営労務事務所

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経営お役立ち情報

2022.5.15

BCP はじめの一歩「事業継続力強化計画」
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。
▼詳細「経済産業省」ユーチューブ 詳しくはこちらへ
インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ

2022.5.1

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの導入を対象とした補助金の2次公募を実施しています。
ヒートポンプ技術は、脱炭素社会実現の切り札と言われております。省エネ、脱炭素化を目指す、製造ライン、給湯、農業用等の加熱プロセスの改善をご検討の際には、当補助金の活用をご検討ください。
▼詳細「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」 詳しくはこちらへ
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。
▼詳細「地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局」詳しくはこちらへ
2022年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ


2022.4.15

IT導入補助金
IT導入による業務効率化・データ活用、インボイス制度への対応、複数社で連携したDXの推進など、中小企業等の生産性向上に資する取組を支援します。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
共同・協業販路開拓支援補助金
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2022.4.1

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
▼詳細 「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備に補助します。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
本事業は、新型コロナウイルス感染症禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。
▼詳細 「環境省」詳しくはこちらへ




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