助成金の紹介

雇用助成金

雇用助成金  雇用助成金といわれるものは厚生労働省管轄の助成金であり、雇用保険料の一部を財源として、国の施策(雇用の創出、安定、確保等)を実現するために支給されるものです。つまり、ほとんどの雇用助成金は、雇用保険に加入している企業ならば、企業規模に関係なく受給できる権利があるということです。もちろん、所定の要件に合致し必要な手続きをすればということですが。

 それに、助成金は融資ではないので返済の必要はありません。ぜひ制度を理解して積極的に助成金を活用しましょう。面倒な場合は社労士に任せましょう。

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財団法人助成金

 財団法人の助成金に関しては、各種いろいろとありますので、各財団へ直接お問い合わせください。




開業支援


企業の夢をノートに書き出そう

企業の夢をノートに書き出そう まずは、皆様の企業の夢を書くために、ノートと鉛筆を用意してください。ノートは少し大きめのものがいいと思います。その方が思いついたことを気ままに書き込めますから。
 企業を目指す皆様のことですから、頭の中で事業のこと、いつも考えていますよね。まずはノートの左側に、皆様の頭の中にある起業の夢を書き出してください。

 まず、「どんな商品を売るのか」「どのような方法で売るのか」「どのような起業を展開するのか」の3点を頭の中を整理してください。そうすると意外なほど簡単に起業の夢をノートに書くことができます。

夢を数字に置き換えよう

  ノートの左側に起業の夢を書いたら、次はノートの右側に、その夢を数字にしていく作業を始めましょう。

 まずは、事業を始めるのにあたり、どのような設備が必要で、その設備を買うのにいくらお金がかかるのかを具体的にピックアップします。そして、必要なお金をどのように準備するのか、について検討します。

 次に事業を始めて1年目の収支、つまりいくら売上があがり、どのくらいの経費がかかり、儲けはいくらになるのか考えましょう。

  1. 事業を始めるためにかかるお金
    設備名  金額
  2. お金の準備
    誰から  金額
  3. 売上額の計算夢を数字に置き換えよう
    商品名  単価  数量  売上額
  4. 仕入額の計算
    売上額  原価率  仕入額
  5. 商品を売るための経費
    経費名  売上額  %  金額
  6. 会社を維持するための経費
    項目名  明細  月額  年額

1年目の収支表を作ろう

 これで事業を始めて1年目の売上額や経費の予測ができましたので、その結果をまとめた表「収支表」を作成しましょう。

 収支表は、売上額から仕入高を差し引いて「粗利益」を計算し、そこから販売費や固定費などの経費を差し引いて利益を計算する構造になっています。

先ほどの@からEの項目や数字を転記し、利益を計算します。

開業時はやることが山積みで人事・労務のことは後まわしになりがちです。

 しかし、いうまでもなく今は法令順守(コンプライアンス)に対して非常に厳しい時代です。特に労務管理についてはどの企業も頭を悩ます重要な問題だと思います。

 やはり今経営者に必要なのは、企業を取り巻く様々なリスクに対して親身になって取り組むブレーンの存在ではないでしょうか。

当事務所では、皆様の経営の第一歩をサポート致します。

採用に関する相談採用に関する相談

  初任給の決定
  就業時間の決定
  求人・採用面接のサポート
  EQ試験・エゴグラム診断


労働契約書・就業規則・労使協定書の作成 
 社員を雇用したときには、労働条件を文書で明示することが法律で義務づけられています。最初に労働条件を明確にしておかないと後々の労使トラブルの原因となります。

 また会社の法律でもある就業規則を作成し、ワークルールを明確にしておくことは社員の意識を1つにまとめるためにも重要です。

 就業規則とともに、労働条件の決定に重要な役割を果たすのが、労使協定と言われるものです。これは、「労働者」と「使用者」が、話し合いをして定めたものです。そのため厳密には、労使協定書(案)の作成に関するお手伝いをさせていただくことになります。

助成金診断・申請
 起業・創業時には収入より支出が多く、助成金を活用できれば起業・創業のスタートダッシュの大きな支えになります。

 雇用助成金は雇用保険を財源として、支給されます。

 うまく法律を活用して、今後の経営に活かして頂きたいと思います。

労働・社会保険の諸手続き
 労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。「労働者」とは、パートやアルバイトも含みます。

 社会保険は、法人の場合には、法律上「社会保険」に加入する義務が生じます。また個人事業の場合には、一定の要件の下に加入義務が生じます。

 社員採用、異動、出産、育児、傷病、障害、休業、退職、年金、算定、年度更新、雇用継続などにともなうさまざまな手続きを代行いたします。
労働・社会保険の諸手続

給与計算業務
 企業経営において給与計算は欠かすことのできない業務です。例え社員が1人だったとしても毎月給与計算が必要です。

 当事務所では、社労士として多くの会社の給与計算のアウトソーシングを受託させていただいている経験を活かして、御社の給与計算を確実に代行させていただきます。

 業種、業態に関わらず、正社員はもちろん、契約社員、アルバイト等のあらゆる雇用形態に対応し、キメの細かいサービスをご提供します。

人事・労務相談
 採用、昇給・賞与、人事考課、人事指標、目標管理、管理者研修、コンピテンシー、退職金、労使トラブル、労働組合対策、労災、休職、解雇、雇止めなどの相談にお応えいたします。

他士業の紹介
 税理士、司法書士、行政書士、弁理士、弁護士、信頼できる先生を紹介致します。

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